最近、KDDIが運営するau PAY マーケットのネットショップが、注目を集めています。
昨今EC市場が拡大を続けていますが、Amazonなどの既存大手に加えて、au PAY マーケットへの出店を検討する事業者も徐々に増えています。
au PAY マーケットは、KDDIが運営するモールとして、auユーザーやPontaポイント利用者を中心とした強固な顧客基盤を持っています。
本記事では、au PAY マーケットの特徴からはじまり、その出店方法やメリット/デメリットまで詳しく解説します。
au PAY マーケットとは
au PAY マーケットとは、KDDIが運営するECモールに商品を掲載して、auユーザーやPontaポイント利用者を中心とした顧客層へ販売する仕組み全体を指しています。
楽天やAmazonなどの既存事業者と比べて、モール規模は小さいものの、独自の強みを活かした販売戦略が可能です。競合事業者が少ない分、新規の出店者でも、自社商品の露出を獲得しやすい環境も整っています。このため、中小規模の事業者でも参入しやすい環境が整っているのが大きな特徴です。
取扱ジャンルは多岐にわたり、食品・飲料、化粧品、家電、ファッション、日用品、ふるさと納税の返礼品などまで、幅広いカテゴリーが対象です。auユーザーを中心としたau経済圏とのつながりの強さがあり、au PAY残高やPontaポイントの利用も可能です。
au PAY マーケットの特徴
au PAY マーケットでは、法人だけでなく個人事業主でも出店可能という特徴があります。
このため中小企業やスタートアップなどの小規模事業者にとっても、参入のハードルが低く、自社のオンライン販売チャネルを拡大する手段としても注目されています。
au PAY マーケットでは、食品や健康関連から家電、ファッションまで幅広いジャンルの商品を扱っています。とくに食品や健康関連商品は需要が高く、リピーターを獲得しやすいジャンルとして人気です。購入時に高いポイント還元を受けられるため、リピート購入につながりやすい仕組みとなっていることは大きな利点です。さらに、KDDIによる販促キャンペーンや広告支援も多数あり、出店の初めの段階から一定の集客効果を期待できます。
これにより出店者では自社の強みを活かしながら、さらに特定ジャンルで安定した売上を築けます。
au PAY マーケットへの出店条件
au PAY マーケットに出店するためには、法人・個人事業主ともに一定の条件を満たし、KDDI側の審査をクリアーする必要があります。
とくに出店者側の信頼性や商品適正などが重視されるため、その基準を理解して事前に準備しておくことが重要です。
出店条件の確認
au PAY マーケットでは、法人はもちろん、個人事業主も出店可能です。
法人の場合は、登記簿謄本や会社情報の提出が求められ、企業経営の健全性や事業の継続性などが重視されます。
個人事業主の場合は、開業届や身分証明書の提出が必要で、一定の営業実績や責任を持って運営できる体制が確認されます。
取扱商品については、食品・日用品・家電・アパレルなど幅広いジャンルが認められますが、知的財産権を侵害するような商品、危険物、医薬品などは禁止されています。
通信販売における特定商取引法に基づいた情報公開を行う必要もあり、購入者に対する信頼性を確保しておくことも条件となります。
出店審査のポイント
au PAY マーケットの出店審査では、まず事業者の信頼性が検討されます。
具体的には、法人登記や開業届といった法的な証明書類、過去の取引実績、事業運営能力が確認されます。取扱商品の適正性がチェックされ、公序良俗に反しないか、商標や著作権を侵害していないかも重要なポイントです。
自社商品ページに必要な情報を正しく表示できているか、返品・返金ポリシーが整備されているか、といった販売体制も評価対象です。自社の顧客対応力や物流の仕組みが整っているかどうかも審査に影響します。
これらの条件を満たすことで、安心して取引できる店舗として認められることになります。
au PAY マーケットへの出店方法
au PAY マーケットへの出店は、楽天などと同様にオンライン上で、申込から販売開始まで完結できます。登録から、販売開始までの流れについて解説します。
出店申込み
まず最初に、au PAY マーケット公式サイトから出店申込を行います。
法人・個人事業主の情報や、販売予定の商品ジャンル、会社概要や担当者の連絡先などを入力することになります。申込段階では、登記簿謄本や本人確認書類など必要書類を提出するケースがあり、正確な情報を登録しておくことで、その後の審査もスムーズに進められます。
審査・契約
次に申込内容が確認されると、出店審査が行われます。
販売する商品の適合性や、会社の信用力、過去の取引実績などがチェックされます。
審査を通過すれば契約手続きへ進み、出店料や手数料などの利用条件が正式に提示されます。契約書に電子署名や必要事項を記入すれば、出店者アカウントが発行されます。審査の目安は数日から1週間程度とされており、他のサイトと比較しても早くなっています。
店舗設定・商品登録
契約が完了したら、自社管理設定用の画面にログインして、商品登録や店舗設定を行います。
商品画像や説明文、価格、配送条件を入力し、カテゴリや検索キーワードも設定します。これらは自社ショップにおいて、SEO対策上も最も重要な項目です。
店舗情報やロゴ、利用規約、特定商取引法に基づく表示なども記載する必要があります。この段階でしっかり作り込むことで、購入者からの信頼を得やすくなり、SEO対策からも早期の売上獲得につながります。
販売開始
最後に、商品登録と店舗設定が完了したら、自社商品の販売を開始できます。
オープン直後はアクセスもまだ少ないため、キャンペーン参加やクーポン配布などの施策を行うと効果的です。またレビュー獲得やリピート率向上を意識して、顧客対応をとくに丁寧に行うことが大切です。販売開始後は、在庫や価格も定期的に見直し、販促機能も活用しながら改善を重ねることで、安定的な売上につなげるようにします。
au PAY マーケットのメリット
au PAY マーケットへの出店は、Amazonなどに比べて規模は小さいものの、独自の強みを持っています。次に、au PAY マーケットに出店するメリットを紹介します。
auユーザーがついている
au PAY マーケットは、KDDIが運営していることから、auやUQ mobileなどを利用しているユーザーには直接的にアプローチできます。
スマホ決済や通信契約に紐づいているau経済圏の利用者は、購買意欲が高く、ポイント還元を目的に、定期的にショッピングを行う傾向があります。こうした既存の強固な会員基盤を活用することで、出店者は広告費を大きくかけずに、効率的に新規顧客を獲得できます。さらにリピーター化もしやすいことも、自社販売戦略上の大きなメリットです。
Pontaポイントとの連携が可能
au PAY マーケットでは、Pontaポイントやau PAY残高を利用した支払いが可能です。このため、auユーザーの購買意欲を刺激しやすい仕組みがすでに整っています。
普段からコンビニや飲食店などでPontaポイントを貯めている利用者では、貯めたポイントを使用するという動機で購入するケースが多くなっています。このためポイント還元率が高い自社イベントと組み合わせることで、リピーターの増加や顧客層の脱落防止にもつながります。
自社ショップにとって、購入ハードルを下げて売上を伸ばせる効果的な仕組みとなっているのです。
低コストで販売開始できる
大規模ECモールに比べて、au PAY マーケットは出店にかかるコストが低いのが利点です。
とくに初期費用が不要で、月額固定費も比較的リーズナブルに設定されているため、中小規模の事業者や個人事業主でも参入しやすい環境が整っています。
販売手数料も、商品カテゴリによっては5〜10％程度と抑えられており、売上が少なければ負担はそれほど大きくありません。限られた予算の中で自社ネット販売を始めたい事業者にとっては、低コストで挑戦できることは大きな強みといえるでしょう。
キャンペーンや販促を利用できる
au PAY マーケットでは、定期的にいろいろなポイント還元率の高いキャンペーンが実施されています。
出店者はこれらのイベントに参加することで、多くのユーザーに商品をアプローチできるチャンスを得られます。クーポン配布やバナー掲載といった、販促支援も整備されており、自社商品やECショップの露出度を高めることも期待できます。
広告予算に限りがある小規模事業者でも、auモール主催の施策を活用することで、効率的に売上を伸ばすことが可能です。
顧客分析機能が拡充されている
au PAY マーケットでは、分析機能についてもかなり改善されています。
たとえば変更点として、「顧客セグメント」の項目が新たに追加されました。これにより商品販売動向の分析や、店舗ページへの流入元などの軸と、ユーザーセグメント（人）の軸を掛け合わせて見ることができます。現状分析から、課題の発見・施策の検討・実施・効果測定まで、販売上のPDCAサイクルを回していくための基盤が整っています。これは自社ショップの販売を伸ばしていく上で、非常に大きなメリットといえます。
au PAY マーケットのデメリット
au PAY マーケットのデメリットについても紹介します。
先行大手ECサイトと比べ規模が小さい
au PAY マーケットは、先行大手ECサイトと比較すると、出店店舗数・商品数・利用者規模の面でも小規模です。
モール内での集客力に限界があり、自然流入だけで大きな売上を見込むのは難しいケースもあります。とくに幅広い商品ジャンルを扱う事業者にとっては、同規模の他モールに比べて露出機会は少なくなります。
他方、競合ショップが少ないニッチな分野では存在感を出しやすく、自社の商品特性を踏まえて戦略を立てれば、逆に売上アップも期待できます。
CVS機能などの利用が有料となっている
au PAY マーケットには、一部有料とされている機能もあります。
大量の商品を一括で出品したり、商品情報を登録・変更・削除するのに便利なCSV機能ですが、こちらはオプションプランです。利用するには、月額11,000円（税込）の費用が、別途必要になります。
またフリーメールアドレスとキャリアメールも使用できません。企業のメールアドレスをを持っていれば問題ないのですが、フリーメールアドレスしか持っていない場合は、新たに独自ドメインを取得しなければなりません。
商品ジャンルで売れにくいものがある
au Pay マーケットは、日用品などの生活密着型の商品に強みを持っています。逆に家電や高額商品、BtoB向け商品などは、モールの購買層との相性が悪く、売れにくいケースもあります。
ユーザーの購買目的がポイント消化や日常的な買い物に偏る傾向があるため、価格競争に巻き込まれる可能性があります。自社の出店前に、自社商品のジャンル特性を見極め、モールとの親和性を確認することが重要です。売れやすいカテゴリと売れにくいカテゴリをあらかじめ理解しておくことで、リスクを軽減できます。
一部のポイント負担がある
au PAY マーケットでは、Pontaポイントやau PAY残高との連携によって購買意欲を高められますが、店舗側がそのポイント原資を、一部負担するケースがあります。
還元率が高いキャンペーンに参加すると、その分のコストが自社の利益を圧迫する可能性もあるのです。とくに低単価商品や利益率の薄い商材を扱うショップでは、ポイント負担が大きな負担となる場合もあります。キャンペーンの参加可否をあらかじめ慎重に見極め、自社の利益構造に合った戦略を立てることが求められます。
出店管理画面に独自性がある
au PAY マーケットは、出店管理画面が楽天やAmazonなどと比べて、操作性に独特のクセがあります。
商品登録や価格変更の手順が分かりにくかったり、在庫や配送設定に時間がかかることもあり、慣れるまでは作業効率が落ちる可能性もあります。ただし、一度仕組みに慣れてしまえば比較的簡単に運用可能であり、マニュアルやサポートを活用することでスムーズな管理ができるようになります。
au PAY マーケットの料金体系
最後に、au PAY マーケットの料金体系についても紹介します。
au PAY マーケットでは、入会金・決済導入費が0円、かつ月額利用料が5,280円（税込）と、出品にかかるコストが比較的低いため、手軽に出品することができます。
また、決済手数料と成約手数料が合算して計算されるので、シンプルで分かりやすい料金体系となっています。
また、システムも簡単に出品ができる仕組みが用意されており、システム専用のサポートスタッフもいるので、ネットショップ初心者でも安心です。
なお販売手数料は、商品カテゴリに応じて5％〜10％程度が設定されており、売上が発生した際にのみ課金される仕組みとなっています。なお、Pontaポイントやキャンペーンによるポイント原資を一部出店者が負担するケースもあるため、利益率を見据えた計算が必要です。
販売開始時には、低コストでスタートできますが、販促施策に合わせたポイント負担や手数料率を考慮し、長期的に利益を確保できるようにすることが大切です。
まとめ
au PAY マーケットの特徴からはじまり、その出店方法やメリット/デメリットまで詳しく解説しました。
au PAY マーケットは、KDDIが運営するモールとして、auユーザーやPontaポイント利用者を中心とした強固な顧客基盤を持っています。このため、中小規模の事業者でも参入しやすい環境が整っているのが大きな特徴です。
本記事がau PAY マーケットへの自社ショップ出店を検討しているみなさまのお役に立てば幸いです。
（以上）
