OEM製品を販売するネットショップが、最近注目を集めています。
OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略語で、他社から業務を受託し、他社ブランドの製品を製造することを意味します。OEMは、もともと生産効率を高める目的で作られた仕組みであり、現在では様々な企業・業界で取り入れられ広く普及しています。
本記事では、OEM製品の特徴からはじまり、委託や受託する場合のメリット/デメリットまでわかりやすく解説します。
OEMとは
「OEM」は「Original Equipment Manufacturing」の頭文字をとった略語で、他社ブランドの製品を製造すること、またはその実施企業を指しています。受託製造の仕組みだけでなく、委託した企業自体をさす言葉として使われることもよくあります。
メーカーとの取引がある小売、サービス、アパレル業界などでは、かなりよく耳にする言葉です。よく似た言葉に「ODM」がありますが、委託企業でのブランド名での製品の設計、生産を指しています。OEMは、委託企業の設計指示に基づいて、受託企業が生産と製造を行います。これに対してODMは、受託企業が設計から生産までを行うという違いがあります。
すなわち「ODM」とは、「Original Design Manufacturing」の略で、製品の製造だけではなく、企画や設計までを他社メーカーに依頼する製造手法です。ブランドを有している企業が製品の企画や設計を行うOEMと違い、ODMでは企画や設計まで受託企業が行うので、受託企業が主導権を持っていると言えるでしょう。なおOEMでも受託企業側が、製品の企画や設計を行う場合もあるので、明確に使い分けられていないケースも存在します。
さらに.「PB」とは、「Private Brand」の略で、メーカーの商品を製造委託し、流通業や販売者のブランドを冠した商品を指しています。消費者に身近な例を挙げると、コンビニエンスストアやスーパーなどが、外部の食品メーカーのロングセラー商品を製造委託し、自社ブランドの食品として販売していたりします。このようなPBも、自社ブランドの製品を他社に委託して製造しているので、OEMの一種です。
OEMが発展した背景
OEMとは、一種の下請取引であり、生産企業(OEMの受託会社）が、バイヤー（委託会社）の提供する図面や詳細なスペック（仕様）に従って、自社の生産設備を使って生産する方法です。
当該製品は、委託会社のブランドで販売されることになります。OEM は、独自の販売チャネルをもたない企業にとって製品を市場化する手段となっています。 歴史的に、OEM は東アジアでは、最も重要な輸出の手段の一つとなっていました。有名な半導体製造委託元であるTSMCもOEMから発展した企業です。
OEMでは、委託会社がしばしば生産設備の選定にもかかわり、技術者の派遣などを通じて技術指導をおこなったりします。こうした指導がない場合でも，委託会社による図面の提供や品質検査により、その技術を受託会社に移転させることになります。OEM 契約自体が、市場がどのような製品を需要しているかという情報を、受託会社にあたえているのです。
OEM は、市場と技術を運ぶ手段であり、受託会社は OEMをつうじて技術情報、市場情報を蓄積することができます。また設計能力を獲得することによって、受託会社の活動は委託会社の図面に依存せず、白ら図面を引いて生産する ODM （自社デザインによる生産）へと発展することが期待できます。つまり、当該分野の後発国にとっては、OEMは自国でのイノベーションを起動させる装置ともなっています。
OEM製品の種類とその特徴
OEM製品には、大別して2つの種類があります。両者の違いは、企画、開発をどちらが行うかです。
１．OEM完成品を自社ブランド名で販売する
委託先で企画・開発し製造した完成品や半完成品を、委託側の自社ブランド名で販売する方法です。企画・開発から委託先である受託業者主導で行われ、委託元には完成品や半完成品が持ち込まれます。この方法は、ブランド力はあるものの企画力や製造力を持たない委託元に向いているといえます。委託企業は、新たな製品開発をせずに新製品を売り出せます。なお、他社とは異なる部分をあえて採用して、それを自社オリジナルブランドとして生産してもらうことも可能です。食品業界では、完成品の管理権と所有権は委託側のブランド側に帰属しますが、工場ラインのレシピ配合などのノウハウ分部は非公開であることもあります。
２．自社で企画して製造を委託する
次は、委託側が企画・開発を自社で行い、委託先に委託製造のみを依頼する方法です。
企画・開発を主導するのが委託側の企業（ブランド側）であることが、先ほどとの違いです。この方法では、ブランド力のある委託元は、自社の意向に沿った仕様や原料を決定し、企画を行った上で、製造のみを委託先に委託します。たとえばアップルなどの携帯などが、それにあたります。
委託企業が製品内容を決め、製造は受託企業が行う形式であり、開発は自分たちで行っているため、とくに独自性のある製品ができます。また製造受託企業に対して、技術的な指導も可能となります。
OEMを委託する場合のメリット
OEM委託側のメリットとしては、以下のようなものがあります。
開発と企画・販売に注力できる
OEM委託側のメリットとしては、まず開発と企画・販売に注力できることがあげられます。
OEMを委託すれば、自社で製造ラインにコストや人的リソースを割く必要はありません。世界トップのアップルの携帯や、グーグル携帯でも、開発と販売に注力して、製造は外国企業に委託していることで大きな利益を得ています。
このような開発や企画・販売など、コア業務に専念できることが大きなメリットと言えるでしょう。コア業務に多くのリソースを割くことで、自社の飛躍的な成長にもつながるという効果があります。また、そこまでノウハウがない領域でも受託企業の協力によってスピード感のある製品開発ができます。時間、人や製造設備などのコストもかけずに済むことと、指示どおりに受託側を動かせることもメリットです。
たとえば食品業界では、製造元に実績と豊富な経験がないと、食品事故に繋がる可能性があります。その点、OEMに委託することで、食品事故の回避やレシピ配合のノウハウ獲得といったメリットも得られます。
過剰在庫が抑えられる
OEM委託側のメリットとして大きいのは、とくに過剰在庫が抑えられることです。
OEMを委託する場合、製品の販売状況や在庫状況によって発注量を調整できます。そのため、OEMを受託する側は、過剰在庫を抱えるリスクを下げられるメリットがあります。
初期費用が抑えられる
OEM委託側のメリットとして、初期費用が抑えられることも期待できます。
OEMを委託する場合、製造に必要な設備を備えた業者に委託すればよいため、自社で製造ラインを整える必要がありません。したがって、OEMを委託する企業は初期費用を抑えて自社ブランドの製造が可能となります。また、製品を増産する場合でも、自社で新たに設備投資を行わなくてよいこともメリットとして挙げられます。
たとえば食品業界では、食品製造業免許を取得しないと食品の製造ができません。しかし、OEMで製造を委託すれば、許可に必要な設備投資や環境整備などが不要となります。食品製造には30種類以上の許可業種があるため、この負担を軽減できるのは大きなメリットです。
またOEMにより、自社において製造設備の新設や製造を担当する人員の確保が不要になることで、他の業務に力を注げます。初期費用を抑えて、企画や販売、マーケティングなどの業務に専念できれば、より収益アップを目指すことも可能です。
OEMを委託する場合の注意点
OEM委託側のデメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
委託コストがかかる
OEM委託側のデメリットとしては、まず委託コストがかかることです。
製造を委託するため、実費に加えて委託金額が上乗せされ、コスト高となります。場合によっては高い販売価格にせざるを得ないこともあります。委託先に支払うコストが発生するため、売上によっては、自社製造より利益を得にくくなるかもしれません。その他、1ロットあたりの生産量が大きくなる場合があります。とくに食品製造委託では、ふつうは全量買取での委託となり、ロットの大きさにより、大きな在庫となる可能性もあります。
製造ノウハウが蓄積されず、受託企業が競合化するリスクがある
OEM委託側のデメリットとしては、まず自社の製造ノウハウが育たないことがあります。
OEM導入により製造を委託すると、自社で製造ノウハウを蓄積できないため、自社技術も育ちません。自社技術が向上しない場合、製造を主導で行うことも難しくなります。さらに、自社ノウハウを開示することで、委託先が競合になる可能性がある点にも注意が必要です。
この良い例には、たとえば台湾の半導体製造企業TSMCの初期の発展があげられます。またOEMで委託された製品を、受託する企業が一部仕様を変更して自社製品として販売することになれば、ブランドを有している企業にとってはとくに脅威となります。すでにTSMCは、受託製造メーカーというより、世界トップの半導体製造企業となっています。
受託前に詳細な打合せが必要となる
OEM委託側のデメリットとしては、受託前に詳細な打合せが必要となることもあげられます。
OEMを委託する際は、製造予定数や発注から納品までのリードタイムなど、細かな打ち合わせが必要です。自社内でも、よく販売部門と製造部門での葛藤があったりしますが、他社となればなおさらです。
また委託先のメーカーにも、製造ラインには限りがあるので、すべて自社の要望に応えてくれるとは限りません。製造した商品に不良があった場合の責任の所在など、すべての項目を明確にしておく必要があります。
OEMを受託する場合のメリット
OEM受託側のメリットとしては、以下のようになります。
受託によって収益率があがる
OEM受託することで通常業務よりも多く生産でき、その分だけ収益がアップします。
指示どおりに動けばいいので、最初から製品企画をするほどの手間はかかりません。たとえば食品業界では、原則として製造した商品は委託元の全量買取となるため、製造した全量が、委託先の売上となります。条件によっては、製造前に入金してもらうことも可能です。在庫管理の手間だけでなく、売れ残りや破棄ロスが発生しないのは大きなメリットです。
自社での生産量が増加し、それによる売上アップが期待できる点もメリットとしてあげられます。委託元の他社商品を製造すれば、自社製品のみを製造する場合よりも生産量を増やすことが可能です。自社の製造設備・製造力を有効活用できることにつながり、維持費・人件費が大きくかかる状況を避けられ、自社でのコスト削減につながります。
委託企業の技術を取り入れられる
OEM受託することで、委託企業の技術を取り入れられることもメリットです。
委託企業が使っている技術や開発情報などを知ることになり、製品技術に関する知識が深められます。台湾の半導体製造企業であるTSMCでは、世界中の企業からの依頼を当初受けていたため、自社製造でのノウハウ蓄積にもつながりました。今では逆に、他の企業は追いつけないほどの技術力を保持しています。
技術力の向上は大きなメリットで、培った技術力は自社製品の企画に活用できる他、これ以外にも新たな受託を得られる可能性もあります。
OEMを受託する場合の注意点
最後に、OEM受託側のデメリットについても解説します。
製品不備による責任問題が発生する可能性がある
業種によっては、製品不備による責任問題が発生する可能性があります。
指示を受けて作業をしていても責任を問われるケースがあるため、そのリスクはついて回ります。とくに飲料や食品の受託製造においては、食品表示法などの記載や、食品衛生法による規制があり、それらをすべてクリアーしなければなりません。
たとえばPBブランドによる缶詰の受託製造などでも、裏面に記載する食品表示には、OEM商品であっても必ず製造者を記載する必要があります。PBなどのブランド名がもし委託元であっても、製造メーカー名を隠すことはできません。このようなリスクは、とくに食品分野で大きくなります。
ODMに比べるとかなり利益が少なくなる
自社ブランドによる製造であるODMと比較すると、かなり利益が少なくなります。
もし自社ブランドを持っていたとしても、表に出るのは委託元のブランド名だけとなり、自社の知名度アップは難しくなります。このため企業としての成長につながりにくくなります。
またOEMにより発生する利益は、委託元の都合に影響を受けます。製造量などは委託元の希望で決まるため、自社ではコントロールできません。状況によっては販売中止になるケースも考えられ、利益が変動しやすいという大きなデメリットがあります。
まとめ
OEM製品の特徴からはじまり、委託や受託する場合のメリット/デメリットまで詳しく解説しました。
OEM は、市場と技術を運ぶ手段であり、受託会社は OEMをつうじて技術や市場情報を蓄積することができます。
本記事が、OEMに関心のあるみなさまのお役に立てば幸いです。
（以上）
