BtoB EC市場規模がどれほど大きいのか、なかなかイメージしづらいと感じていないでしょうか。 「そもそもBtoB ECとは何か」「自社のビジネスにどう関係するのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、経済産業省の最新データをもとにBtoB EC市場規模の推移や業界別の動向、今後の展望をわかりやすく解説します。
この記事の結論
- 2024年の国内BtoB EC市場規模は514兆4,069億円、前年比10.6%増で拡大が続いている
- EC化率は43.1%に達し、企業間取引のデジタル化が着実に進展している
- DXの加速や人手不足対策として、BtoB ECの需要は今後さらに高まると見込まれる
BtoB ECとは何か
BtoB ECの基本概念と類似概念との違いを見ていきましょう。
企業間取引をデジタル化する仕組み
BtoB ECとは、企業同士がインターネット上で行う電子商取引（Electronic Commerce）、またはその仕組み全般を指します。消費者が利用する楽天やAmazonのようなBtoC ECとは異なり、原材料の調達・製造・流通・販売に至るサプライチェーン全体の効率化を担うシステムです。
受発注業務の省力化や在庫管理の自動化など、企業活動の幅広い場面で活用されています。
EDIとBtoB ECの違い
BtoB ECを理解するうえで、EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）との違いを押さえておくことが大切です。EDIは、大量の受発注処理や帳票の自動化・効率化を主目的とした仕組みで、とくに大企業やサプライチェーンの安定運営に利用されてきました。
一般的なEC（カートシステム）は商品の売買を主目的とし、新規顧客の開拓や柔軟な商談にも対応できる点が大きな違いです。
| 項目 | BtoB EC（カートシステム） | EDI |
| 主目的 | 商品の売買・新規顧客開拓 | 受発注・帳票の自動処理 |
| 対応規模 | 中小企業から大企業まで幅広い | 主に大企業・サプライチェーン |
| 柔軟性 | 高い | 低い（定型処理向け） |
| 通信回線 | インターネット | ISDN回線（終了に伴い移行中） |
経済産業省の市場調査では、EDIを含めた取引全体を「BtoB EC市場」として市場規模を算出しています。なお、ISDNのサービス終了に伴い、従来のEDIからBtoB ECへのシステム移行が進んでいる点も注目です。
BtoCとの市場規模の差
BtoB ECとBtoC ECの規模感を比較すると、その差は歴然です。2024年のBtoC EC市場規模は26兆1,225億円であるのに対し、BtoB ECは514兆4,069億円と、およそ19.7倍の差があります。
日常的に目に触れるBtoC ECよりも、企業間取引の電子化がいかに巨大な市場を形成しているかがわかります。
BtoB EC市場規模の最新動向
ここでは、BtoB EC市場規模の最新動向を見ていきましょう。
2024年は514兆円超・前年比10.6%増を記録
経済産業省が2025年8月に公表した報告書によると、2024年の国内BtoB EC市場規模は514兆4,069億円となりました。前年の465兆2,000億円から49兆2,069億円増加し、前年比10.6%増という高い成長率です。
EC化率は43.1%と、前年比3.1ポイント増を記録しており、商取引のデジタル化が着実に前進しているのです。
| 年 | BtoB EC市場規模 | 前年比 | EC化率 |
| 2022年 | 420兆2,000億円 | — | — |
| 2023年 | 465兆2,000億円 | +10.7% | 40.0% |
| 2024年 | 514兆4,069億円 | +10.6% | 43.1% |
2年連続で10%超の成長率を維持している点からも、BtoB EC市場の拡大が一時的なものではないことが読み取れます。
市場拡大を支える3つの背景
BtoB EC市場が拡大し続ける背景には、複数の社会的・経済的要因があります。
1. デジタル化の加速
2020年以降、非接触・非対面ニーズが高まり、業務のデジタル化が一気に進みました。 対面営業に依存していた企業も、場所を選ばず対応できるBtoB ECへの移行を迫られた形です。 2025年現在も、このデジタル化の流れは社会全体で継続しています。
2. 働き方の変化と人手不足
政府による時間外労働の上限規制や産前・産後休業の推奨など、労働環境の改善に向けた取り組みが広がりました。人材確保が難しくなるなか、業務を効率化できるBtoB ECへの注目が高まっています。
3. 政府のDX推進政策
経済産業省を中心に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする政策が相次いで展開されています。国際競争力の強化を目的とした支援が、BtoB EC市場の成長を後押ししているでしょう。
参考文献のサイト
BtoCとBtoBの市場規模比較
BtoC EC市場もまた、拡大傾向が続いています。2024年のBtoC EC市場規模は26兆1,225億円で、前年比5.1%増となりました。
しかし、BtoB ECの514兆4,069億円と比較すると、約19.7分の1にとどまります。
| 区分 | 2024年市場規模 | 前年比 | EC化率 |
| BtoB EC | 514兆4,069億円 | +10.6% | 43.1% |
| BtoC EC | 26兆1,225億円 | +5.1% | 9.8% |
BtoB ECはEC化率でも43.1%に達しており、BtoC EC（9.8%）と比べてデジタル化の浸透度が高い水準です。
業界別のBtoB EC市場規模
ここでは、業種ごとの市場規模と成長率を解説します。
卸売業が128兆円超でトップ
業界別の内訳を見ると、卸売業が突出した規模を誇っています。2024年の卸売業におけるBtoB EC市場規模は128兆8,684億円で、前年比6.3%増となりました。
EC化率は40.3%に拡大しており、大手流通企業を中心にEDI技術の標準化が進んでいることが背景にあります。
| 年 | 市場規模（億円） | EC化率 |
| 2021年 | 1,006,059 | 32.3% |
| 2022年 | 1,128,794 | 34.9% |
| 2023年 | 1,212,499 | 37.5% |
| 2024年 | 1,288,684 | 40.3% |
日本は商品が消費者に届くまでに関わる卸売業者の数が多いため、卸売業のEC化率向上は物流コスト削減や国際競争力の強化に直結します。
食品製造業は前年比17.0%増の大幅伸長
食品製造業における2024年のBtoB EC市場規模は41兆5,859億円で、前年比17.0%増を記録しました。インバウンド増加による外食需要の回復と、原料高騰に伴う販売価格の引き上げが市場全体を押し上げた要因として挙げられています。
EC化率は81.3%と、他業種と比べて非常に高い水準です。
| 年 | 市場規模（億円） | EC化率 |
| 2022年 | 296,443 | 70.7% |
| 2023年 | 355,307 | 75.0% |
| 2024年 | 415,859 | 81.3% |
建設・運輸・情報通信の動向
建設業、運輸業、情報通信業でも市場規模の拡大が確認されています。
| 業種 | 2024年市場規模 | 前年比 | EC化率 |
| 建設業 | 32兆0,585億円 | +18.2% | 18.3% |
| 運輸業 | 16兆7,543億円 | +20.1% | 24.9% |
| 情報通信業 | 22兆8,688億円 | +2.1% | 24.2% |
運輸業は前年比20.1%と全業種で最大の伸び率を記録しています。2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働上限規制（物流の2024年問題）を背景に、輸配送管理の自動化やデジタル受発注システムの導入が加速したことが大きな要因です。
一方、情報通信業は総売上高が前年比で減少するなか、EC化自体はゆるやかに進行しています。
BtoB EC市場の今後の展望
ここでは、今後の市場がどう変化するかを見ていきましょう。
深刻化する人手不足への対応
多くの業界で人手不足が常態化するなか、受発注業務の属人化が課題として浮上しています。長年の経験と勘に依存しがちな業務プロセスをデジタル化・自動化することで、担当者の負担を軽減し、付加価値の高い業務に人員を集中させることが可能です。
BtoB ECの導入は業務効率化にとどまらず、従業員が働きやすい環境の整備を通じた採用力の強化にも寄与すると考えられます。
DX推進と企業データの活用
デジタル化が進むにつれ、蓄積されたデータを再利用して事業分析に活かす動きが強まっています。 BtoB ECを活用すれば顧客の取引データをインターネット上に蓄積でき、他のツールとの連携によって高度な経営分析が実現可能です。
さらに、生成AIなどの技術との組み合わせにより、需要予測の精度向上やパーソナライズされた商品提案といった活用が今後進む見通しです。
カーボンニュートラルとの接点
日本では「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」が成立し、国を挙げた支援が加速しています。製造から流通・販売・廃棄に至るサプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められるなか、BtoB ECの導入を起点としたCO2排出量の見える化や業務効率化による削減への取り組みが広がりつつあります。
DX推進とカーボンニュートラルの両面から、BtoB ECの必要性はさらに高まっていくでしょう。
BtoB EC導入のメリットとデメリット
導入による効果と注意点を解説します。
業務効率化と新たな販路拡大
BtoB ECの導入によって最も期待できるのは、受発注業務の自動化による生産性向上です。電話・FAXによる手作業を削減することで人的ミスが減り、担当者はより付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
また、ECサイトは24時間365日稼働するため、営業時間外の受注対応や新規顧客の獲得につながり、客単価の向上も期待できるでしょう。
| メリット | 具体的な効果 |
| 業務の自動化 | 受発注・データ入力のミス削減と工数削減 |
| 販路拡大 | 営業時間外の受注・新規顧客へのアプローチ |
| データ活用 | 購買データの分析による提案精度の向上 |
| 客単価向上 | ついで買いの促進 |
導入コストと既存顧客への配慮
一方で、システムの初期費用や月々の利用料が発生するため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。コストを抑えたい場合は、初期費用が低いクラウド型サービスの選択が有効です。
長年電話やFAXで取引してきた既存顧客に対しては、導入初期に従来の方法と併用するなど段階的な移行を進めることで、取引関係を維持しながらスムーズにデジタル化へ移行可能です。
| デメリット | 対策 |
| 初期・運用コストの発生 | クラウド型サービスの活用でコスト抑制 |
| 既存顧客の操作習熟 | 従来方法との併用・操作説明の実施 |
まとめ
2024年の国内BtoB EC市場規模は514兆4,069億円に達し、前年比10.6%増で成長が続いています。 EC化率も43.1%に上昇しており、企業間取引のデジタル化は着実に進展しています。人手不足やDX推進、カーボンニュートラルへの対応といった社会課題が重なるなか、BtoB ECは今後も企業の競争力を左右する要素であり続けるでしょう。
