複数拠点からの配送で物流コスト削減・リスク分散が可能に

こんにちは。「LOGILESS」ライターチームです。

ネットショップを運営している事業者にとって「どういった倉庫を借りて配送をいかに効率的に行うか」は大きなテーマですよね。

以前は配送拠点を1つに集約することでコストを削減すべきだ、という主張が強かったのですが、現在では倉庫を複数に分散させて持つ「複数拠点」の形態が支持されてきています。

この記事では、配送の出発地点となる倉庫を複数所有する「複数拠点」が注目されている背景や、導入のメリット・デメリットについてご紹介していきたいと思います。

もくじ

複数拠点からの出荷が改めて注目されている背景

まずはじめに複数拠点が支持されてきている背景を、近年の動向を踏まえて2つご紹介していきます。

1:配送料が高騰した

1つ目の理由としてあげられるのは配送コストの高騰です。Amazonの台頭などでネットショッピングが普及するにつれ、配送業者が逼迫し、1件あたりのコストが上がってきたことは皆様もご承知だと思います。

また、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響でさらにネットショッピングでの取引量が増えているので、今後も値上げが起きる可能性が考えられます。

日本全国への配送を1箇所の倉庫から行うと、どうしても遠方への配送料が高くなってしまいます。そういった事態の解決策として、比較的近い場所から配送を行える複数拠点が注目されてきているのです。

2:自然災害により物流業務がストップする事態が頻発した

2つ目の理由としては、2011年に発生した東日本大震災などを経験し、1箇所に配送拠点を集約することのリスクが顕在化したことがあげられます。

万が一商品を保管している倉庫が被害を受けてしまったら在庫の損害だけではなく、商品が発送できないので売上が立たないという事態になってしまいます。そのため災害時も業績へのインパクトを小さく抑えるリスクマネジメントの観点でも、複数拠点を支持する人が増えてきているのです。

配送拠点を複数持つことのメリットを3つご紹介

次に注目されてきている背景も踏まえて、配送拠点を複数に分散させることのメリットを解説します。

1:近い倉庫から商品を送ることで配送コストを削減できる

まず1つ目は配送コストを削減できる点です。前述したように、配送コストはここ数年で上昇をたどっています。一方ネットショップ運営者としては、利益を上げるために配送コストを下げたい、という思いがありますよね。

その場合、関東のお客様には関東の倉庫から、関西のお客様には関西の倉庫から商品を配送する方が配送料を抑えることができます。

また送料を抑えることができると、売上に対する利益率の改善にもつながります。例えば売価5,000円のものを販売した場合、送料が1,000円から500円に下がるだけで1出荷あたりの利益率が10%も変わってくるのです。

配送料が下がった場合の利益率改善イメージ

2:自然災害等の発生に対してリスクが分散できる

2つ目は天災などが起きた時のリスク分散が可能な点です。日本にいる限り地震や大雨などの天災を避けて通ることは不可能に近いでしょう。そのためネットショップ運営者には、天災が起きても事業が維持できるようなリスクマネジメントを行うことが求められています。

例えば首都近郊で倉庫1か所のみを配送拠点としていた場合、首都圏に大きな地震が起きれば、日本全国への発送が止まってしまいますよね。一方で、首都近郊と関西の2つに分散して倉庫を持っている場合だと、東日本への商品の発送は止まってしまっても西日本への出荷は続けることができ、事業の半分は継続させることができます。

同じように複数拠点の場合では、在庫として倉庫に保管している商品への被害も抑えられる可能性が高いのです。

3:リードタイムを短縮しお客様に速やかに商品をお届けできる

3つ目のメリットとしてあげられるのはリードタイム(=発送から商品お届けまでの期間)の短縮です。いかに配送網が発達していても、関東から九州へ荷物を運ぶ場合では配送の翌々日が最短のお届けとなるケースが多いです。

一方で東日本・西日本の両方に拠点を持っていれば、離島を除くほとんどの地域に発送の翌日に商品をお届けすることが可能となります。

ネットショップで商品を購入するお客様は「少しでも早く商品が届いて欲しい」と思っている方も多いため、リードタイムを短縮することでお客様の満足度向上も期待できます。

配送拠点を複数持つときのデメリットや気をつけるべきポイント

複数拠点のメリットを3つご紹介しましたが、導入のデメリットも気になりますよね。

複数の倉庫を配送拠点として持つ場合、1つに集約している時とは違う動き・オペレーションが必要となります。それらは既存の運用では賄えないため、導入前に検討すべき点と言えるでしょう。

1:在庫の振り分け・把握が大変になる

1つ目としては拠点が1つの場合と比べ、在庫の把握や振り分けが大変になることがあげられます。

これまでは1箇所に集めていればよかった在庫ですが、在庫数を半分ずつに振り分けたり、拠点ごとに発注をかけたりという手間が発生します。

また、複数拠点の在庫を手作業で管理しようとするとミスが起きる確率が上がるので、在庫管理ができるシステムを導入することを検討するのが好ましいでしょう。

2:注文ごとにどの倉庫から出荷するかを指定する必要がある

2つ目は、注文が入るごとに「どの倉庫から出荷を行うか」を指定する必要がある点にあります。

受注データ1つ1つを手動で振り分けていくことは現実的ではないので、商品マスタに出荷拠点のフラグを持たせたり、出荷元を自動判定できるシステムを導入するなどといった対応が必要となります。

複数の拠点からの配送を実現するのは難しい?

ここまでは複数拠点が注目されている背景や、メリット・デメリットをご紹介してきました。複数拠点導入によるメリットが大きい一方で、複数の倉庫からの配送管理は難しそうだな、と感じている方も多いのではないでしょうか。

確かに、全てを人の手によるオペレーションで管理しようとする場合はかなりハードルが高いと思います。しかし、複数拠点からの出荷にも対応している自動化システムを導入することで、比較的簡単に導入することが可能となります。

ここからは配送拠点を複数持ちたいけれど、自分たちで導入するのは難しそうだな、と感じている方にぜひ検討していただきたい「LOGILESS」というサービスをご紹介します。

複数拠点のデメリットをカバーし、配送業務を効率化できる「LOGILESS」とは?

株式会社ロジレスが運営するLOGILESSは、複数拠点のデメリットを払拭し、さらに配送業務を効率化することができるサービスです。サービスの内容や複数拠点のデメリットを払拭できる理由をご紹介していきます。

LOGILESSとは│ネットショップ業務の全てを自動化可能な物流代行システム

在庫管理システムや受注管理システム、発送代行サービスの利用など、物流業務を効率化する方法はいくつかありますが、その全ての機能を持ち、LOGILESS導入済みの倉庫を利用すれば「自動出荷」も簡単に始めることができます。

「自動出荷」を導入すれば、受注から出荷まで、ほとんど人の手を介することなく業務を終えることができます。

LOGILESSは一体型システム(在庫管理・受注管理・倉庫管理・物流代行サービス機能が全てそろっています)ですので、業務のカバー範囲が広いことがおわかりいただけると思います(下記の図参照)。

各システムと自動出荷のカバー範囲の違い

LOGILESSは複数拠点からの出荷にも標準対応

LOGILESSでは、複数の配送拠点を使った出荷オペレーションに対応しています。地域ごと、商品ごと、店舗ごとなど様々な切り口で複数の配送拠点を構築し、それらをLOGILESSを使って一元管理できます。

自動振り分け機能と手動振り分け機能の組み合わせにより、効率的に出荷元倉庫の決定を実施することができます。

【LOGILESSの配送拠点倉庫振り分け機能をご紹介】

  • デフォルトの出荷元倉庫設定ができる:店舗ごとにデフォルトの出荷倉庫を設定できます。
  • 出荷条件によって倉庫が振り分けられる:お届け先都道府県・配送方法・支払い方法ごとに出荷倉庫を振り分けることが可能です。
  • 倉庫間の在庫引当自動処理ができる:出荷が振り分けられた倉庫に在庫がなかった場合、在庫がある倉庫へ出荷元を自動で切り替えることが可能です。
  • 手動操作で出荷元倉庫の付け替えが可能:自動処理で出荷元倉庫の振り分けを行っても、在庫の引き当てがうまくいかなかった場合、手動にて出荷元倉庫を修正することも可能です。

これらの機能により上述した複数拠点での物流業務を行う際のデメリットをカバーしつつ、物流業務をさらに効率化することが可能なのです。

取り扱い商品や出荷量に応じて最適な倉庫の紹介も

さらに、複数拠点に対応するための物流倉庫をお探しの方には、事業規模や商材に応じて適切な倉庫業者をご紹介させていただくことも可能です。

LOGILESSでは直接倉庫を所有していないので、公正な目線で最適な倉庫をご紹介させていただきます。

LOGILESSのシステム詳細や、人の手をほとんど介さない「自動出荷」のことがざっくりわかる概要資料をご用意しています。詳細が気になる方は、ぜひダウンロードしてくださいね。

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